近年、「 データドリブン経営」という言葉が聞かれるようになりました。しかし、言葉が先走りすぎて、実際にはどのような経営を指すのか、なにをもってデータドリブン経営というのか、というのはあまり語られていません。

今回は、「データドリブン経営」に焦点を当て、データドリブン経営の全体像や実施する上で重要となるマネジメントについて解説していきます。

データドリブン経営とは?

データドリブン経営とは、デジタル・トランスフォーメーション(DX)やそれらを支えるIoT、AIといった技術を活用し、ビジネスのあらゆる場面においてデータ主導で意思決定をする経営、のことを指します。

近年では、Google、Amazon、Facebook、Apple(GAFA)と呼ばれるようなテクノロジー企業が名門企業や大企業のビジネスを根底から覆すような事態が起こっています。

そうした中で生き残るためには「データドリブン経営」が欠かせない、とされてきているのです。

特に、データドリブン経営によって恩恵を受けやすいのは、小売り・消費財や、公共、金融といった、B to Cの産業です。
これらの業界は多種多様なデータを集めやすいビジネスでもあり、他社に先行して、顧客にとって魅力的なビジネスを展開できると、そのサービスが顧客にとっては「当たり前」となりやすく、市場での利益を独占しやすくなる傾向があるためです。

企業経営という視点で見ると、アナリティクスやAIの活用によって大きな成果が出やすい領域は2つあります。

1つめは既存のビジネスプロセスを改善する領域、2つ目は、これまでには存在しない全く新しいビジネスを作りだす領域です。

どちらにせよ、企業活動全体でのデジタル技術の導入や、新たな組織体制の構築は必須になりますし、1,2年ですぐに実現できるものではなく、5年、10年という先を見据えた戦略構築と実行が必要になってきます。

したがって、日本企業にありがちな「他社の様子を伺いながらやっていく」のではなく、「自社のビジョン」や「顧客に提供できる価値」を明確にして、変革を推進していく必要があるのです。

求められるマネジメント

企業には多くの経営意思や経営課題が存在しています。

それらを「データドリブン経営」によって解決するためには、「全社的なレベルでのマネジメント」と、「施策レベルでのマネジメント」が求められます。

全社的なマネジメントを実施する上では、

・データが生み出す価値を最大化すべく、経営資源配分を最適化する

・個別のデータ施策から生まれた価値やノウハウを全社横断的に展開する

・データドリブン経営が活性化するようにDXの構成要素を常に整備、高度化する

といったことが大切になります。

デジタル時代の企業経営においては、「データドリブン経営を目指す」のではなく、企業経営自体が高度にデジタル化するわけですから、「データドリブン経営にならざるを得ない」とも言えます。

データドリブン経営においては使用するデータは自社のビジネスから発生するようなデータだけではなく、外部からデータを収集、調達する必要も出てきます。

よって、「データをどう料理するか」という視点の「データサイエンス」だけではなく、「データをどのように管理するか」というデータマネジメントの視点も非常に大切になります。

自社のビジネスプロセスで発生しているデータであれば、データマネジメントは比較的に実施しやすくなりますが、他社から調達したり購入したりするようなデータや、オープンデータなどを活用する場合は、法律的な問題や、データの抜け漏れといったデータ自体の信頼性が担保できない場合もあります。

企業としては、どうしてもデータサイエンティストやAIエンジニアと呼ばれるアナリティクス系の人材と、機械学習や深層学習(ディープラーニング)などのAI関連技術ばかりに目が向きがちです。

しかし、本当にデータドリブン経営で組織に大きな価値をもたらすためには、組織内の経営層から現場までがデータが表す事実に基づいて意思決定をする必要があります。

どんなデータをどう活用すればどんな成果がもたらされるのか、といったことはアナリティクス人材だけではなく、組織のすべての人材が考える必要があります。
そのためにも、

・明確なビジョンを立てる

・ロードマップを描く

・最初に取り組むプロジェクトを成功させる

・従業員に投資し、全社拡大する

ということが求められます。

まとめ

・データドリブン経営とは、IoTやAIといった技術を活用し、ビジネスのあらゆる場面においてデータ主導で意思決定をする経営、のこと。

・データドリブン経営を考える領域としては、
①既存のビジネスプロセスを改善する領域
②これまでには存在しない全く新しいビジネスを作りだす領域

がある。

・データドリブン経営では 「自社のビジョン」「顧客に提供できる価値」を明確にして、変革を推進していく必要がある。