「デジタル化」や「DX」を相談するのにオススメの窓口や企業をまとめてご紹介！

会社の「デジタル化」や「デジタルトランスフォーメーション(以下DX)」をしていきたいときに、「デジタルについて相談できる人や場所がない！」というお悩みや、お困りに直面している企業も多いかと思います。

そこで、今回は「企業のデジタル化」について相談できる窓口や企業をご紹介していきたいと思います。

「営業」「マーケティング」といった社内業務の領域別や、「製造業」「小売業」のような「業種別」でそれぞれおすすめの相談先をご紹介いたしますので、デジタル化を相談したいときの参考にしていただけましたら幸いです。

社内の「業務別」でのおすすめデジタル相談窓口

まずは、以下のような社内の「業務別」にデジタル化を推進していく際に役立つ相談先についてご紹介いたします。

中小企業の相談でも対応してくれる窓口や企業をご紹介していますので、中小企業の担当者の方もぜひ参考にしてみてください。

そもそも何をしたらよいか全くわからないときの相談先

デジタル化について「何をしたらよいかさっぱり分からない」という状態のときは、以下のような窓口や企業が相談先として挙げられます。

基本的な内容でも相談に乗ってもらえるので、自社におけるDXの方向性がはっきりしていない状態でも、ひとまず相談してみるのもよいでしょう。

Chatwork DX相談窓口 ～1万社以上の相談実績～

チャットツールとして有名な「Chatwork (チャットワーク) 」が開設しているDX相談窓口です。

様々な企業にツールを導入している実績を活かして、中小企業のデジタル化の相談に乗ってくれます。

みらデジ (中小企業庁) ～5分で「デジタル力」を診断～

中小企業庁が主管となり、株式会社パソナが運営する「みらデジ」では、最短5分で企業の経営課題やデジタル化の度合いについて診断してくれます。

経営やITの専門家によるサポートも受けられるとのことで、自社の状況を客観的に把握したいときにオススメの相談先です。

みんなのDX相談室 (レシる株式会社) ～現場の視察まで行ってくれる～

レシる株式会社が運営する「みんなのDX相談室」では、DXやデジタル化、Webサービスに特化した相談サービスを提供しています。

現場を視察、担当者にインタビューなどを実施し、業務内容を見える化し、課題の抽出や改善の提案までを実施してくれることから、とても親身になったサポートをしてくれる相談先です。

都道府県等中小企業支援センター (中小企業庁)

中小企業の課題解決を支援する中小企業支援センターが、各都道府県に設置されています。

DXに関する相談も受け付けているので、まずは公的機関に相談したいという方は各都道府県の中小企業支援センターで相談するとよいでしょう。

業務効率化関連DXの相談先

「業務効率化」はデジタル化やDXを実施する目的としてよく挙げられるものの一つです。

業務効率化のDXについては、以下のような相談先が挙げられます。

株式会社モンスターラボ ～DX推進を様々な面からサポート～

モンスター・ラボでは、提案段階からデジタル領域の知見を持つビジネスプロデューサー・PMが参画し、新規事業の立案・既存事業のデジタル化をビジネスモデルの企画・設計からサポートしてくれます。

相談だけではなく実際のアプリ開発なども実施してくれるため、総合的にデジタル化をサポートしてくれます。

ロボフィス株式会社 ～ RPAの導入実績は400案件以上～

Excelなどの作業を自動化してくれる「RPA」などの業務効率化ツールの導入支援で実績のあるロボフィス株式会社では、RPA導入はもとより、業務全般の改善・改革、デジタル化（DX）等の推進に関し、さまざまな角度から業務を分析してくれます。

RPAだけではなく、WinActor、Uipath、Microsoft 365、kintoneといった様々なデジタルツールの導入まで支援してくれるため、デジタル化に困っている中小企業には大きな味方になってくれるでしょう。

税理・会計関連DXの相談先

経理・会計業務は専門性が高く、社内で属人化しやすい業務です。

税理・会計業務にデジタルツールを組み込むことで俗人化や業務効率化に繋がります。

税理・会計関連のDXの相談先の例として、以下があります。

税理士法人 JNEXT ～経理DXをサポートしてくれる～

税理士法人 JNEXTは、デジタルに強い税理士法人として、通常の税理業務のサポートだけではなく、経理のDX化やアウトソーシングなどをサポートしてくれます。

これまで450社の経理業務をDX化するための様々なシステム開発を行ってきており、豊富な経験を活かし、効果的な提案をしてくれます。

株式会社 RealLight ～経理システムの導入から人材育成まで～

株式会社 RealLight(リアライト)は、経理業務のデジタル化を全体の業務設計からシステムへの実装、運用フォローまでワンストップで支援してくれます。

社内で利用している会計ソフトを軸に、CRMや請求書管理、経費精算などのパッケージソフトと連動させ、社内で運用しやすい体制まで構築してくれるため、経理業務のDXに心強い味方です。

営業・マーケティング関連DXの相談先

営業・マーケティング関連も、デジタル化やDXの目的でよく挙げられるテーマの一つです。

DXにより、マーケティングプロセス全体をデータとデジタル技術を用いて変革し、ビジネス環境の変化に迅速に対応することで、企業の競争優位性を確立することを目指します。

営業・マーケティング関連のDXの相談先の例として、以下を挙げます。

あつまる (株式会社あつまる)

「あつまる」では、「マーケティングDX」や「新卒採用DX」をサポートしています。特に「マーケティングDX」では、これまで人の感覚や勘に頼って行われていた「あいまいな集客」を分析し長期的な営業利益の向上に貢献しています。

初回60分の無料相談で、商品・サービスやビジネスモデルの詳細、マーケティングによって達成したいこと、現状の課題やお悩みなどを聞いてくれるため、ツールの導入などを考えていなくても、まずは相談してみるのもよいでしょう。

株式会社アッシェ ～EC・広告・SNSなどをトータルサポート～

株式会社アッシェでは、デジタルマーケティングやWe広告運用、SNS運用などをトータルでサポートしてくれます。

マーケティングDXに関する相談を無料で受け付けており、特定のツールなどを販売する業者ではないので、気軽に相談できるのがポイントです。

人事・採用・労務関連DXの相談先

人事関連の業務では、人材管理の効率化、人員配置、採用などにデジタルを生かせます。

人事関連の業務は、教育、採用、人事評価、労務関連業務に至るまで、幅広い領域を担うので、デジタル化により負担軽減が期待できます。

人事・採用・労務関連のDXについては、以下のような相談先が挙げられます。

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 ～人材会社のパーソルが母体～

人材大手のパーソルが母体のパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 では、パーソルが培ってきた「豊富な人事知見」「プロセスデザイン力」「先端テクノロジー」を活用することで「人事DX」を支援してくれます。

戦略人事へのシフトにあたって課題を抱える企業に向けて、「テクノロジー活用」と「データ活用」によってコスト適性化と人事中計/事業計画の実現をコンサルティングしてくれます。

株式会社レイヤーズ・コンサルティング ～タレントマネジメントシステムに強み～

株式会社レイヤーズ・コンサルティングが提供する「人事DX」では、「タレントマネジメント」システムを導入することで、自社の人材のスキルや才能を可視化し、企業内またはグループ企業間での人財最適配置、および各人のパフォーマンスを最大化させるマネジメントを支援してくれます。

デジタル戦略全般に関する相談先

デジタル技術を使って既存のビジネスをどのようにアップデートしていくのか、あるいはどのようなビジネスモデルを構築していくのかを策定するデジタル戦略について、相談先の例を紹介します。

イグニション・ポイント株式会社 ～大手コンサルメンバーが在籍～

戦略・IT・AIといった複数の領域に対し、幅広く経験/実績を持ったコンサルタントが少数精鋭のチームで包括的なDXを支援してくれます。

戦略策定だけではなく、デジタル推進の体制構築や実行支援まで幅広くサポートしてくれるのが特徴です。

株式会社デジサク ～ DXの内製化をサポート～

株式会社デジサクの「デジタル戦略コンサルティング」では、「問題を発見し、新しい仕組みに変化できるスキル育成・デジタル環境」づくりを重視し、企業のDX推進のためのビジョン策定や人材育成プランなどをサポートしてくれます。

DX全般のことに困ったら、まずは無料相談してみるとよいでしょう。

業界・業種別のオススメ相談企業と窓口

次に、以下のような業界・業種におけるデジタル化やDXを相談できるオススメの窓口をまとめました。

製造業におけるDXの相談先

製造業のDXでは、人工知能などのデジタル技術を活用して、効率的な製造プロセスの構築や製品を利用する人の生活をより良いものへと変革していくことを目指すことが多くなってきています。

製造業ではアナログ作業がまだ多いので、企業の成長を促進することを期待して、多くの企業がDXに取り組んでいます。

製造業のDXに関する相談先の例として、以下を紹介します。

中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド

「中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド」はIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が、中小規模の製造業におけるDX取り組みを解説したものです。

中小規模製造業が先進的にDXに取り組んでいる事例をもとに、これからDXに取り組む企業に向け、その必要性や進め方をまとめています。

セミナーなども開催しており、より深いことを知りたい場合はIPAの窓口に問い合わせしてみるとよいでしょう。

株式会社 VRAIN Solution ～製造業に特化したDX支援～

株式会社 VRAIN Solution では、製造業に特化したデジタル化やDXの支援として、「開発実装」「データ分析」「人材育成」までトータルでコンサルティングしています。

主に自動車業界や食品業界での実績があるため、そうした業界に関連する企業がデジタル化を目指すときに相談してみるとよいでしょう。

小売業におけるDXの相談先

小売業でもデジタル化、DXに取り組む企業が増えています。

実店舗とECサイトをシームレスに接続し、関連商品をECサイトで訴求したり、ECサイトで実店舗の在庫を共有したりするなどの取り組みをする企業があります。

小売業のDXに関する相談先の例として、以下があります。

小売DX合同会社 ～小売業のデジタル領域に強み～

小売DX合同会社は、店舗小売業のDX支援専門の会社です。小売業がDXで悩んだときやIT企業が小売業に役立つ仕組みを作りたいとき等に相談するとよいでしょう。

ドラックストアやEコマースなど、様々な小売分野での実績があり、相談ベースでコンサルティングしてもらうことも可能です。

株式会社シノプス ～デジタルに弱い中小の小売でも安心～

株式会社シノプスの「sinops-CLOUD」は、店舗の在庫をリアルタイムで把握し、販売計画が難しい食品などを自動で発注・予測してくれるシステムを提供しています。

店舗の売上や人手不足解消にとても有効なツールになるため、まずは一度相談してみるとよいでしょう。

飲食・宿泊等のサービス業におけるDXの相談先

サービス業は人が関わる業務が多いため、業務プロセスを自動化して人的ミスやコストの削減、オンラインでの予約や決済などで顧客の利便性向上を目指してデジタル化に取り組んでいる企業が多いようです。

サービス業のDXに関する相談先の例として、以下が挙げられます。

株式会社AZOO ～ホテルのDXをフルサポート～

株式会社AZOOの「HotelDX」では、ホテル業のデジタルマーケティングや、予約サイトやスマートキーといったデジタルテクノロジーの導入などをトータルでサポートしてくれます。

これからますます人手不足で経営が苦しくなると予想されるホテル業界でDXを進めていきたい企業にとっては、まずは気軽に相談できる窓口として候補になるでしょう。

株式会社トレタ

株式会社トレタでは、「飲食店DX」として様々な店舗のデジタル化を支援しています。

顧客の来店履歴の把握や、AIによる電話対応システム、スタンプカード、モバイルオーダーなど、様々な店舗オペレーションのデジタル化をサポートしてくれます。

飲食店のデジタル化を本格的に検討している企業は一度相談してみるとよいでしょう。

その他、デジタル化・DXの相談先として想定される窓口や企業

上記でご紹介した窓口や企業以外にも、デジタル化やDXについて相談できる場は数多くあります。

例えば、以下のような相談先です。

それぞれのメリット・デメリットについて簡単にご紹介いたします。

行政(最寄りの自治体) ～地域のビジネスをサポート～

デジタル化の相談をしたいときにまず検討したいのが、所轄の行政に相談できる場があるか調べることです。

近年では、中小企業支援の一環として、行政が経営相談やIT関連の相談に乗ってくれる場合が増えてきています。例えば、神奈川県では「公益財団法人神奈川産業振興センター」が地域の中小企業に対してDX関連の相談を受け付けています。

メリット : 無料で気軽に相談できる。行政の窓口のため地域のビジネスの実情などを理解している。
デメリット : 本格的な検討や導入などは支援してくれない。
活用シーン : これからデジタル化を検討している中小企業が、まずは手がかりを得るきっかけとして活用するとよい。

商工会議所 ～幅広いビジネスコネクション～

全国各地にある商工会議所でも、DXの相談を受け付けています。DX全般の相談から人材育成まで、幅広く相談に乗ってもらえます。

メリット :身近にあり敷居が低いので相談しやすい。無料で相談できることが多い。
デメリット : 商工会議所の会員になる必要がある。本格的な検討や導入などは支援してくれない。
活用シーン : 行政機関と同様に、これからデジタル化を検討している中小企業が、まずは手がかりを得るきっかけとして活用するとよい。

業界団体の窓口 ～業界の事情に精通～

業界団体でもDXの相談を受け付けています。

例えば、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、情報サービス産業協会、日本デジタルマーケティング協会、日本デジタルヘルス推進協会、日本デジタル教育推進協会などです。

メリット :その業界に詳しいので、的確なアドバイスを期待できる。
デメリット : 業界団体に加入する必要がある。
活用シーン : 業界団体における他企業の推進事例の調査。

取引のある金融機関 ～地域のビジネスを支える砦～

DXの相談ができる金融機関がありますので、取引のある金融機関でDX相談が可能か担当者に聞いてみるとよいでしょう。例えば、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、SMBC日興証券などが挙げられます。

メリット : 金融機関もIT技術を有しており、デジタル技術の導入まで含めて支援してもらえる。
デメリット : 当該金融機関と取引がないと支援を受けるのが難しい。それなりの費用がかかる。
活用シーン : 資金ニーズと合わせてIT導入やデジタル化を検討したい場合。

自社を担当している税理士・会計士など

税理士は、確定申告などの基本的な税務業務だけでなく、経営コンサルティングなどの高度なサービスも提供できる場合があります。会計士も同様です。

よって、取引のある税理士や会計士にDXの相談をするのも１つです。

ただし、DXは単にITツールを導入するだけではなく、ビジネスモデルや働き方の根本的な見直しを伴うことも多いので、税理士や会計士がDX全般に精通しているとは限らないので注意が必要です。

メリット : 経理業務のデジタル化には相談に乗ってもらいやすい。
デメリット : ビジネスモデルの変革や業務オペレーションなど、大きいテーマには対応できない可能性がある。
活用シーン : 税理や会計業務でのデジタル化を目指す場合にまずは相談先として検討する。

ITベンダー ～デジタルツールの導入・運用をサポート～

ITベンダーはシステム開発等をしているだけあり、デジタル技術に精通しているのでデジタル化を推進したい場合は心強い相談先です。

特定のツールの導入などをある程度検討しているのであれば、相談先として有効です。

メリット : IT技術に精通しており、基本的なデジタル化からビジネスモデルの変革までアドバイスしてもらえる。
デメリット : ベンダーによって技術力に差があり、相談内容や目的によっては、狙ったアウトプットを得られない可能性がある。どうしても「ツール導入」が目的になりがち。
活用シーン : 相談内容や目的を明確にしてから、その内容に適した技術や経験を持つITベンダーを探すとよい。

システムインテグレータ ～自社にあったシステムを構築～

システム開発などを請け負うシステムインテグレータにもDXの相談が可能です。

デジタル技術の導入からビジネスモデルの変革まで対応してくれるところが多いです。

メリット : デジタル戦略の策定から実行まで一貫した支援体制が期待できる。
デメリット : 大企業をターゲットにしたシステムインテグレータが多いので、自社の規模に合った会社を見つけるのが難しい。(特に中小企業の場合)
活用シーン : 中小企業のDXに実績のあるシステムインテグレータにアテがある場合は、相談してみるとよい。

コンサルティングファーム ～戦略立案から実行支援まで～

様々な企業や業種を支援しているコンサルファームも、デジタル化の相談先としては非常に心強い味方になるでしょう。

ただ、一言で「コンサルファーム」といっても「戦略系」「会計系」「人事系」など、ファームによって得意不得意があるため、ある程度デジタル化したい領域が決まっており、それなりの予算がある場合に限られてくるでしょう。

メリット : 業界のトレンドや最新技術を踏まえて、第三者の立場で支援してもらえる。
デメリット : アサインされるコンサルタントのスキルによってコンサルティングスキルが左右される。単価が非常に高い場合が多い。「相談のみ」では受けてくれない場合が多い。
活用シーン : 人の力を使って一気に構想を練ったり、デジタルを実行していくときに依頼すると良い。

広告代理店 ～WebコンテンツやWeb広告に強み～

マーケティング分野のDXは広告代理店の得意分野です。

データ取得・統合・可視化・分析や施策展開の各プロセスについて、デジタル技術の導入から運用までをトータルで支援してもらえます。

メリット : Web広告の高度化や最適化に精通しており、効果的な集客戦略や施策の提案が期待できる。
デメリット : 広告領域以外の分野や課題に対応できない場合がある。
活用シーン : 主にマーケティング領域のデジタル化を進めていきたい場合に依頼すると良い。

SNSやコミュニティサイト ～いますぐ気軽に聞ける～

参加者の質問に答えてくれるSNSやコミュニティサイトであれば、気軽に相談できます。

TwitterやFacebook、LinkedInなどのSNSや、ヤフー知恵袋といった質問投稿サイトは気軽に無料で活用できます。

メリット : 気軽に利用できるため、DXに関する情報や意見を多くの人と共有できる。
デメリット : 正確性や信頼性が担保されない。情報漏えいのリスクがある。
活用シーン : 他社に漏えいしても問題ない、ごく簡単な相談をしたいときに活用する。

おわりに ～まずは一歩踏み出してみる勇気を～

今回は、「デジタル化」や「DX」に困ったときに相談するのにオススメの窓口や企業をまとめてご紹介いたしました。

デジタル領域については技術の進歩も早く、自社の社員だけで検討を進めてもわからないことが多いという場合もあるかと思います。

そんなときは、まずは今回ご紹介いたような窓口や企業で無料相談をしてみるとよいでしょう。

まず一歩踏み出してみることが、デジタル化を進めていく上ではとても大切です。

もちろん、弊社でもデジタル化に関する全般的なご相談に乗っておりますので、ぜひ気軽にご相談ください。